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加入基準 |
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１、 |
主要業務が下記の（１）～（４）は、登記上の目的欄に同様の記載があること。又は（５）の事業所に該当すること
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（１） |
パッケージソフトウェアの利用技術・研究開発及び流通 |
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（２） |
ソフトウェアプロダクト及び関連ソフトウェアの研究開発及び流通 |
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（３） |
コンピュータ及び周辺機器の販売（レンタル・リースを含む）保守サービス |
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（４） |
コンピュータの利用による情報の提供 |
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（５） |
組合の設立事務所との間で、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第３項（「親会社」、「子会社」）又は第５項（「関連会社」）に
規定されている会社と同様な関係にある事業所。 |
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２、 |
社会保険加入期間が６ヶ月以上あり、現在東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、 長野県及び山梨県の全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入していること |
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３、 |
被保険者数が１０名以上であること。但し、東京都内及び政令指定都市〔新潟市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、相模原市〕にある事業所は５名以上とする
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４、 |
著しい低報酬月額の被保険者がいないこと
（こちら１） |
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５、 |
被保険者の平均年齢が４０歳未満であること |
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６、 |
扶養率については、当組合の平均を著しく上回らないこと
（こちら２） |
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７、 |
過去１年間公租公課に滞納（納入遅延）がないこと |
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（１）公租とは、「法人税、消費税、所得税、事業所税」の国税・地方税をいいます。 |
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（２）公課とは、「健康保険、厚生年金保険、雇用保険」の保険料をいいます。 |
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８、 |
組合運営に支障を及ぼす恐れがないこと |
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９、 |
健康保険組合加入後、保険料納付は当組合指定銀行（みずほ銀行・三菱東京ＵＦＪ銀行・三井住友銀行・りそな銀行・中央三井信託銀行）の本支店で口座振替納入が可能であること |